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もの補助への道(その2)

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   「経営革新計画」が「ものづくり補助金事業」計画に 補助金がもらえるからとか 設備投資が安く済むからという理由で 申請することはあまり良いとは言えません なぜならこれからの日本の中小企業を 応援するためにこの制度があるからです 専門家へ丸投げ申請は... 新しいサービスを新しい商品を生み出すために ブラッシュアップし 市場に送り出し ものづくり企業を活性化させる目的だからです 安易に資金繰り改善のために 考えることは間違った考えになります 制度は正しく活用 その結果不正制度利用ということで 返金という事態もありました そんなことがあれば 会社の信用も何もなくなります 安易に考えることなく ご自身の年齢と事業をいつまで続けるか? 3年ぐらいの事業計画のみならず 10年20年の事業計画を考えることも良いかもしれませんね 事業計画作成サポートはこちらから

創業1960年 機械整備業 (その1)

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  創業1960年 機械整備業の場合 「リアルな事業承継」 今までに、支援させていただいた例として ご紹介させていただきます 本当に?って思うほど もうドラマの世界です 現実は小説より奇なり 昨年オーナー家系の方々は創業事業を手放されました 1960年ー2020年 オーナー家系事業は60年間続きました 多様性の概念に当てはめると 生物クライマックス になります(出典元:コトバンクより) 極相 という表現もあります(出典元:Wikipedia) 会社の成長と自然界の出来事と置き換えて説明していますが 植生の 遷移 =企業の遷移として説明しています(出典元:コトバンクより) 事業売却までのストーリー創業から50年目 少し前のことですが、 2010年から電気自動車の話題が ベンチャー企業の中からポツポツと出てきた頃です 日産リーフの発売はこの年です 創業から55年目2015年ごろ 2015年ごろというと ガソリン(レギュラー 132円/L) タバコ( 168円/箱) で販売されていました。 事業の立て直し承継についてご相談はこちらから 2015年発売自動車 としてよく売れた車として 第1位:アクア(21万5525台) 第2位:プリウス(12万7403台) 第3位:フィット(11万9846台) 第4位:カローラ(10万9027台) 第5位:ノート(9万7995台) 第6位:ヴォクシー(9万2546台) 第7位:ヴィッツ(7万7612台) 第8位:デミオ(7万2771台) 第9位:ヴェゼル(7万1021台) 第10位:シエンタ(6万3904台) 出典元: 自動車ニュースメディアClicCar  より このストーリーでは事業のアップデート その時代の必要な事業として更新することができなかったことが原因 創業から50年というキリの良い数字ですが この頃から時代から取り残されていたと言えるでしょう 当初の事業内容 さて創業1960年当初 修理整備を主な売り上げとされていました 機械、自動車、そうマシーンが好きで いわゆる「機械いじり」が好きで修行時代を経て創業に至りました 参考までに、その時代を表すカルチャーとして 1960年のカルチャー 漫画 (出典元:Wikipedia) 映画 (出典元:cinemacafe) 音楽 (出典元:Wikipedia) では 高度成長期19...

もの補助への道(その1)

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  経営革新計画申請 承認いただきました!! ものづくり 補助金への一歩 通称:ものづくり補助金 正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の 加点項目として重要ポイント→ 中小企業者の経営改善計画 通称:経営革新計画ってご存知でしょうか? 経営革新計画とは " 経営革新計画 は、 中小企業が「新事業活動」に取り組み、 「 経営 の相当程度の向上」 を図ることを目的に策定する中期的な 経営計画 書です。  計画 策定を通して 現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、 国や都道府県に 計画 が 承認されると様々な支援策の対象となります。" 経営計画のご相談はこちらまでお問い合わせください 中小企業庁の管轄 皆さん中小企業庁が、日本全国の中小企業対象に経営力強化の支援として 経営革新計画制度を行なっています。 事業者自らが革新的経営を進めるために 考え、試行錯誤を繰り返しブラッシュアップし 経営、事業計画を生み出し 認定をしていただくものです 認定されたからといって何もありませんが 経営者が強み弱みをしっかりと認識し 新しいサービスや製品を生み出すためにこの制度はあります 事業者自らが計画を立てるメリット 認定されれば、ものつくり補助金の審査に有利になったり 政策金融公庫の融資が受けやすくなっています コンサルタントが設備投資のために作文を行う制度ではありません 中小企業オーナーが自ら事業の未来性をしっかりと考える機会と 計画通り実行するために国が支援するものです この経営革新申請を認定されたということは、ある意味、関所として 通過したというある一定の評価基準ができた ということです 関所を通過した後は、事業継続、売上向上、企業力向上などのゴールに向けて どんどん進み 国も支援してくれるというものです 申請書の作成については次回に続きます 経営計画のご相談はこちらまでお問い合わせください